日本の離婚、別居の親子の現状を改善し、連れ去り別居、引き離し、片親疎外のない親子の交流が継続する社会を目指します

声明

「親子の交流断絶防止法を求める」声明←クリックすると声明文の紙面が開きます

平成23年2月4日、超党派勉強会に親子新法連絡会が 都内で開かれた、「第2回ハーグ条約関連国内法整備勉強会」に、「親子の交流断絶防止法制定を求める全国連絡会」より、代表の鈴木裕子をはじめ、20名余りが陳情に参加しました。

 私たちは、子の最善の利益を求め、代表の鈴木より
「共同養育の実施」、
「共同養育計画の策定」、
「連れ去りの禁止」、
「親権者等の決定原則」、
「親教育プログラム等の整備」、
「非親権者の共同養育への参加回復等」、
「実効性の担保」、
「共同親権制度等についての政府への支持」
を、要望しました。

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「子どもの連れ去り及び引き離しの禁止並びに別居及び離婚時における共同養育計画作成の義務化に関する法整備を求める要望書←クリックすると要望書の紙面が開きます
「子どもの連れ去り・引き離し問題の当事者プロフィール」←クリックすると当事者プロフィール紙面が開きます

(親子新法連絡会 平成23年2月4日)

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