日本の離婚、別居の親子の現状を改善し、連れ去り別居、引き離し、片親疎外のない親子の交流が継続する社会を目指します

代表・副代表ごあいさつ

最終更新日：　平成25年5月11日　 総計:107215 今日:45 昨日:143　　（all,today,yesterday）

新着情報

平成25年5月10日、ANNニュース、ハーグ条約　日本が加盟しても米は実効性を疑問視 New!
平成25年5月10日、時事通信、条約加盟前事案への対処要求＝子の連れ去り問題―米議会 New!
平成25年5月9日、日本経済新聞、ハーグ条約実施法案、衆院を通過
平成25年4月23日、読売新聞、ハーグ条約の承認案、衆院本会議で可決
平成25年4月23日、THE WALL STREET JOURNAL、アジアで進むかハーグ条約加盟
平成25年4月19日、時事通信、ハーグ条約承認案を可決＝衆院委
平成25年4月19日、衆議院法務委員会、ハーグ条約国内担保法案 審議・参考人意見陳述　　　　　　　※参考人資料掲載　資料追加しました New!
平成25年4月19日、衆議院外務委員会、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について
平成25年4月4日、NHK、国際結婚巡るハーグ条約関連法案 審議入り
平成25年4月4日、時事通信、「子の利益」保護で論戦＝ハーグ条約、審議入り
平成25年4月1日、産経新聞、金銭支払い命じる「間接強制」は可能　子供の面会拒否で最高裁初判断
平成25年4月1日、NHK、子どもとの面会で最高裁が初の判断
平成25年1月28日、The Japan Times、子どもの親権は誰の手に？
平成25年3月24日、西日本新聞、ハーグ条約　今秋にも日本運用　どうなる子の居住国　原則返還、利益考え例外も
平成25年3月21日、PRESIDENT Online、親権争い　－妻たちよ、急に優しくなった夫に要注意
平成25年3月19日、産経新聞、妻に暴力、日本の外交官に実刑判決　米カリフォルニア
平成25年3月16日、愛媛新聞、ハーグ条約加盟へ　親権制度も視野に議論尽くせ
平成25年3月15日、日本経済新聞、ハーグ条約承認案を閣議決定　政府
平成25年3月5日、衆議院本会議、安倍総理　衆議院本会議で「民法766条の周知徹底」を答弁
平成25年3月4日、山陽新聞(社説)、ハーグ条約　子どもを守る体制整備を
平成25年2月27日、日本経済新聞(電子版)、ハーグ条約、加盟容認86％に
平成25年2月25日、東京新聞、ハーグ条約　どんな条約　どう変わる
平成25年2月23日、産経新聞、【日米首脳会談】首相、ハーグ条約承認に「努力」
平成25年2月21日、AFP、 Japan expected to ratify Hague Convention on child abduction（誘拐された子どもたちへの日本の見方の変化)
平成25年2月20日、東京新聞（社説）、ハーグ条約加盟　子どもの幸せ最優先で
平成25年2月20日、Newsweek、「ハーグ条約批准」の「不平等条約状態」を放置するな
平成25年2月20日、日本経済新聞、ハーグ条約加盟を今国会で承認へ　首脳会談で米に伝達
平成25年2月14日、NHK、米大使 ハーグ条約加盟を要請
平成25年2月10日、読売新聞、今国会は少なく６５法案、最優先はハーグ条約
平成25年2月3日、朝日新聞、（いま子どもたちは）親が離婚した…、８　欠陥だらけの家族だけど、幸せ
平成25年2月2日、朝日新聞、（いま子どもたちは）親が離婚した…、７　会う度「ごめんね」しんどいよ
平成25年2月1日、朝日新聞、（いま子どもたちは）親が離婚した…、６　いくらクズでも父は父
平成25年2月1日、時事通信、ハーグ条約、早期加盟の方針＝安倍首相、日米首脳会談で伝達へ
平成25年1月31日、朝日新聞、（いま子どもたちは）親が離婚した…、５　父じゃない男に怒鳴られて
平成25年1月30日、朝日新聞、（いま子どもたちは）親が離婚した…、４　母と２人で生きていく
平成25年1月26日、朝日新聞、（いま子どもたちは）親が離婚した…、３　「お父さん、一緒に帰ろう」
平成25年1月25日、朝日新聞、（いま子どもたちは）親が離婚した…、２　父に会えば、きっと幸せに
平成25年1月24日、朝日新聞、（いま子どもたちは）親が離婚した…、１　親への恋しさ、我慢した
平成25年1月19日、NHK、日米外相会談、「ハーグ条約」への加盟に向けて、次の通常国会で必要な法案の成立を目指す
平成25年1月16日、産経新聞、首相「ハーグ条約」加盟表明へ　日米同盟の再強化印象づける狙い　首脳会談
平成25年1月4日、The Japan Times、 Child custody injustices hard to fix（子どもの親権問題における不正義是正の困難）
平成24年12月24日、読売新聞、実子“誘拐”相次ぐ～子の幸せ考え法整備を
平成24年11月19日号、中外日報、親が離婚、別居　子どもとの「面会交流」会場に
大分県母子寡婦福祉連合会研修会レジュメ、「離婚をめぐる課題を考える――養育費、面会交流を中心に――」
平成24年12月21日、愛知県・碧南市議会、「別居や離婚後の共同監護、共同養育及び親子の面会交流に関する法整備を求める意見書」採択
平成24年12月21日、Child Research Net、【離婚家庭の子どもへの支援】 後編 アメリカ・オレゴン州の離婚支援制度 ― 離婚後の子育てを見据えた支援制度(小田切紀子東京国際大学教授)
平成24年12月14日、Child Research Net、【離婚家庭の子どもへの支援】 前編 日本の離婚家庭の現状 ― 子どもから見た親の離婚(小田切紀子東京国際大学教授)
平成24年12月13日、YONHAP NEWS AGENCY、韓国がハーグ条約批准
平成24年11月8日、毎日新聞、損賠提訴：親権ない父と同居…住民登録認めず　白馬村と教委を相手に　／長野
平成24年11月5日号、AERA、「親権欲しさに虚偽DV」
平成24年11月1日、読売新聞、「拉致大国」ニッポン
平成24年10月29日号、AERA]、「連れ去り」容認する司法に現役副市長が実名で告発
平成24年10月29日、読売新聞、きしむ親子⑦　離婚家庭に支援進まず」
平成24年10月28日、読売新聞、きしむ親子⑥　貧困の母子家庭 進学断念」
平成24年10月27日、読売新聞、きしむ親子⑤　再婚義父 少女を虐待」
平成24年10月25日、読売新聞、きしむ親子④　家庭不和「将来自分も」
平成24年10月24日、読売新聞、きしむ親子③　面会調停 強制力なし
平成24年10月23日、読売新聞、きしむ親子②　実の娘連れ戻し「有罪」
平成24年10月22日、読売新聞、きしむ親子①　給食中 強制引き渡し
平成24年10月17日、朝日新聞、〈記者有論〉別居後の子育て　誰が養育、実情見て裁定を
平成24年10月14日、読売新聞、Ｇ８で日本だけ…ハーグ条約未加盟、審議停滞で
平成24年10月11日、毎日新聞、共同親権運動ネットワーク：親権ない親も親　学校で排除しないで　国に求めて署名活動
平成24年10月5日、東京新聞、『学校行事参加したい』親権失った親ら署名活動国立の市民団体
平成24年9月27日、読売新聞、法案審議・安保議論進めて…民自トップに霞が関
平成24年9月14日、東京新聞【社説】、離婚後の子育て　民間の力も生かしたい
平成24年9月10日、読売新聞、養育費や親子面会、取り決めて離婚は半数以下
平成24年8月31日、読売新聞、衆院でハーグ条約承認案など審議入り…野党欠席
平成24年8月28日、時事通信、ハーグ条約を委員会付託＝衆院
平成24年8月28日、朝日新聞、〈私の視点〉離婚後の親子関係　子のために共同親権を
平成24年8月21日、産経新聞、連れ去り防止で州法可決　日本人と離婚の米男性主導
平成24年8月2日、バーバラ・ボクサー米国上院議員のプレス・リリース、上院決議　543：国際的な子どもの連れ去りに対する上院の意見を表明する
平成24年7月26日、産経新聞、児童虐待相談件数、過去最多　平成23年度は5万9862件
平成24年7月12日、毎日新聞、改正民法:離婚後の養育費、親子面会　取り決めなくても届け受理
平成24年7月9日、KYODO News、Parents march to urge Clinton to press Japan on child custody
平成24年7月9日、The Japan Times、Parents urge Clinton to press Japan on child custody
平成24年7月9日、The Japan Daily Press、Parents call for Clinton to act on Japan and child custody issues
平成24年7月9日、AFP、Parents urge Clinton to press Japan to take action on child abductions
平成24年6月19日、参議院法務委員会/桜内議員質疑、継続性の原則を利用し続けてはならない旨を明確に最高裁が認める
平成24年7月3日、時事通信、親権めぐる抗告取り下げ＝司法取引で釈放の女性
平成24年6月19日、参議院法務委員会/桜内議員質疑、"裁判官の独立"ならぬ"裁判官の独善"にならぬよう
平成24年6月26日、日経ビジネス、日本人による“米国人拉致”問題の行方 　条約の批准だけで問題が解決するのか？
平成24年6月21日、関西テレビ(ｽｰﾊﾟｰﾆｭｰｽｱﾝｶｰ)、離婚後の“単独親権”を考える
平成24年6月20日、毎日新聞、だいあろ〜ぐ:東京彩人記　親子面会交流全国ネット副代表・鈴木裕子さん　／東京
平成24年6月15日、毎日新聞、国際離婚：日本人女性の親権認めず　大阪高裁、逆転判断
平成24年6月15日、朝日新聞、長女連れ帰り、高裁で判断逆転　「米国の元夫に親権」
平成24年6月14日、時事通信、長女の親権、元夫側に＝司法取引の女性に逆転決定－大阪高裁
平成24年5月31日、共同通信、「駆け込み連れ去り」に苦しむ日本の母親達
平成24年5月28日、読売新聞（オピニオン）、ハーグ条約の批准と離婚後親子法
平成24年5月22日、外務省、日米外相会談、クリントン長官、日本政府のハーグ条約実施に期待
平成24年5月19日、TBS Newsi、面会認めないのは「児童虐待」と訴え
平成24年5月11日、ニューズウィーク日本版、アメリカが拉致問題などで「日本の立場」を十分に理解できない理由
平成24年5月1日、外務省2、ハーグ条約の締結に向けたパイロット事業のご案内
平成24年5月8日、産経新聞、米で薄れる拉致問題への関心　ハーグ条約未加盟に不満　キャンベル発言背景
平成24年5月5日、TBS報道特集、「子供に会えない親たち 夫婦の別離で生じる“子供の連れ去り”」が放送されました
平成24年5月1日、外務省、日米首脳会談、野田総理「ハーグ条約の可能な限り早期の締結を目指し，引き続き準備を進めていく」とオバマ大統領に伝える
平成24年5月号、FACTA、離婚妻『子ども連れ去り不条理』
平成24年4月7日、西日本新聞、【ほほ笑み返して…子どもから見た離婚】＜４完＞心埋める居場所を
平成24年4月4日、西日本新聞、【ほほ笑み返して…子どもから見た離婚】＜１＞離れても親なのに
平成24年4月9日、読売新聞、引き裂かれる子どもたち（連載記事に対する反響）
平成24年4月13日、熊本日日新聞(社説)、ハーグ条約加盟　支援態勢の整備が不可欠
平成24年4月11日、外務省、日米外相会談でクリントン長官がハーグ条約の国会成立の期待感示す
平成24年4月6日、読売新聞、引き裂かれる子どもたち（連載⑤）
平成24年4月5日、読売新聞、引き裂かれる子どもたち（連載④）
平成24年4月4日、読売新聞、引き裂かれる子どもたち（連載③）
平成24年4月3日、読売新聞、引き裂かれる子どもたち（連載②）
平成24年4月2日、読売新聞、引き裂かれる子どもたち（連載①）
平成24年3月30日、最高裁判所WEB、「離婚をめぐる争いから子どもを守るために」最高裁が動画を公開
平成24年3月30日、NHK、離婚届に養育費などの記入欄
平成24年3月28日、産経新聞、「子供の連れ去り」に強硬措置検討　米議会、制裁法案を可決　ハーグ条約未加盟の日本と亀裂も
平成24年3月28日、時事通信、子の連れ去りで制裁も＝米下院小委が法案可決
平成24年3月26日、産経新聞、日加首脳会談　ハーグ条約、加盟迫るハーパー氏　「対北」連携に影響？
平成24年3月25日、国会・ニュース[動画]に3月22日衆議院法務委員会・桜内議員のハーグ条約・国内法案質疑の動画をUPしました
平成24年3月21日、朝日新聞（社説）、国際離婚条約―外務省の責務は重い
平成24年3月20日、国会・ニュース[動画]に3月16日衆議院法務委員会・馳議員のハーグ条約・国内法案質疑の動画をUPしました
平成24年3月9日、法務省、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案
平成24年3月、「立法と調査 2012.3 No.326」　参議院外交防衛委員会調査室、深刻化する国際的な子の連れ去り問題とハーグ条約
平成24年3月9日、U.S. 読売新聞、国際結婚破綻の子供返還で窓口…ハーグ条約法案
平成24年3月9日、U.S. FrontoLine、子の連れ去り、原則返還　ハーグ法案を閣議決定
平成24年3月9日、NHK、ハーグ条約加盟へ法案閣議決定
平成24年3月9日、東京新聞、１６歳未満は原則返還　ハーグ条約　加盟へ法案閣議決定
平成24年3月9日、毎日新聞、ハーグ条約：国内手続き法案を閣議決定
平成24年3月9日、朝日新聞、ハーグ条約加盟に向け閣議決定　裁判手続きなどの法案
平成24年3月9日、日本経済新聞、ハーグ条約実施法案を閣議決定　子どもの返還手続き規定
平成24年3月9日、時事通信、ハーグ条約加盟へ法案＝子の返還拒否、要件明記－政府
平成24年3月9日、ウォール・ストリート・ジャーナル（日本版）、ハーグ条約加盟へ法案＝子の返還拒否、要件明記－政府
平成24年3月8日、JBPRESS、ハーグ条約締結でどうなる国際結婚の親権問題
平成24年2月18日、大分合同新聞、離婚後「住所さえ分からぬ」　孫よ会いたい
平成24年2月14日、徳島新聞（社説）、ハーグ条約加盟 子どもの利益を最優先に
平成24年2月11日、宮崎日日新聞（社説）、ハーグ条約加盟　「裁判前の解決策を探りたい」
平成24年2月9日、熊本日日新聞（社説）、ハーグ条約加盟　国内の関連法整備も必要だ
平成24年2月10日、しんぶん赤旗、主張 国境をこえた子の奪取 解決ルールが求められている
AMERICAN VIEW - WINTER 2012(米国大使館発行)ライラ・エルメルガーウィさん、親から引き離された子どもの物語
AMERICAN VIEW - WINTER 2012(米国大使館発行)コリン・ジョーンズ同志社大学法科大学院教授、日本の法制度における離婚と親権の問題
平成24年2月8日、下村博文衆議院議員ブログ、ハーグ条約加盟へ
平成24年2月8日、日本経済新聞、ハーグ条約加盟へ要綱を答申　法制審
平成24年2月7日、FNN、ハーグ条約に加盟する際の必要な法案の要綱が取りまとめられ小川法相に提出
平成24年2月7日、NHK、ハーグ条約加盟へ 国内法要綱答申
平成24年2月7日、朝日新聞、ハーグ条約加盟へ、法制審が要綱答申　３月中に法案提出
平成24年2月7日、産経新聞、ハーグ条約加盟へ答申、今国会成立は不透明　法制審
平成24年2月5日、毎日新聞、子どもの権利条約：創設の「個人通報制度」とは？
平成24年2月3日、読売新聞、「子との面会法、取り決めたか」離婚届に記入欄
平成24年2月2日、東京新聞、ハーグ条約の前に「国内での交流改善を」～子どもの共同親権訴え、「会いたい」嘆くイクメン～
平成24年2月1日、愛媛新聞社（社説）、ハーグ条約　子どもの利益保護を最優先に
平成24年1月31日、北海道新聞（社説）、ハーグ条約　子の利益まず考えたい
平成24年1月19日、FNN、なぜ子どもに会えない・・・　失われた"時"を返して
平成24年1月29日、NHK、共同親権制度 “日本でも導入を”
平成24年1月29日、日本経済新聞（社説）、条約運用は子の利益優先で
平成24年1月27日、信濃毎日新聞、ハーグ条約　子どもの利益守る運用を
平成24年1月27日、日本経済新聞、外務省、ハーグ条約で官民の対応チーム
平成24年1月26日、文芸春秋（日本の論点PLUS）、今週のキーワード「ハーグ条約」
平成24年1月23日、法制審議会でハーグ条約（子の返還手続関係）部会第12回会議開催 要綱案取りまとめ
平成24年1月23日、日本経済新聞、ハーグ条約加盟へ要綱案　子の返還で強制執行も
平成24年1月23日、時事通信、子の返還、強制執行も＝ハーグ条約加盟へ手続き規定－法制審が要綱案
平成24年1月23日、NHK、法制審 ハーグ条約巡り要綱案
平成24年1月23日、産経新聞、【ハーグ条約】ＤＶ証明困難　運用不安
平成24年1月23日、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版、子の返還、強制執行も＝ハーグ条約加盟へ手続き規定―法制審が要綱案
平成24年1月23日、毎日新聞2、ハーグ条約加盟要綱案：子の返還拒否、ＤＶ考慮
平成24年1月23日、毎日新聞1、ハーグ条約加盟要綱案：ＤＶ被害の元妻ら「まだ不安」
平成24年1月23日、47NEWS、命令拒めば子ども強制返還　ハーグ条約の法案要綱
平成24年1月23日、朝日新聞、子の返還、強制執行も＝ハーグ条約加盟へ手続き規定－法制審が要綱案
平成24年1月22日、毎日新聞、ハーグ条約：子の所在、ＤＶ施設紹介　指針で外相に権限
平成24年1月22日、NHK、ハーグ条約加盟へ外務省が指針
平成24年1月21日、The Economist、Parental abduction in Japan /Child-snatchers/ A dark side to family life in Japan～日本における親による連れ去り事件 子どもの連れ去りをする者たち～日本の家族制度の暗闇
平成24年1月19日、時事通信、親子の所在把握、外相に権限＝ハーグ条約加盟へ論点整理－外務省
平成24年1月16日、法制審議会でハーグ条約（子の返還手続関係）部会第11回会議開催
平成24年1月15日、JAPAN TODAY、Child abduction issue should be key concern in Japan-U.S.～子どもの連れ去り問題が、日米関係の重要懸案事項に
平成23年12月29日、The Japan Times、Few options for left-behind parents even if Hague OK'd～ハーグ条約に入っても、子どもを既に連れ去られた親には選択肢はほとんどない
平成24年1月9日、読売新聞、子供の強制引き渡し、年120件…家裁決定で／保育園で子供奪い合い　強制引き渡し　心に残る傷 心配
平成24年1月6日、アメリカ国務省ホームページ、キャンベル米国務次官補、平岡法務大臣とハーグ条約について協議
平成24年1月6日、日本経済新聞、キャンベル米国務次官補、日本のハーグ条約の加盟準備について緊密に協力
平成24年1月5日、U.S. FrontLine、ハーグ条約加盟へ法案　国際結婚、破綻に備え
平成24年1月5日、朝日新聞、外国人の夫、子連れ帰国／ハーグ条約未加入　母親手出しできず／専門家「国際ルールで解決を」
平成23年12月21日、駐日欧州連合代表部、EU域内の子どもを国際的奪取から保護する施策を強化
平成23年12月29日、KATU News、Eight years later, man still searching for kidnapped children「一人の男性が誘拐された子どもたちを８年捜している」
平成23年12月25日、ABC、Christmas Miracle for Dad Locked in Custody Battle「親権争いに巻き込まれた父親のクリスマスの奇跡」
平成23年12月21日、山形新聞、【提言】「親に会えない」悪影響　離婚後も子供の福祉が第一、分離の現状 早急に是正
平成23年12月26日、AFP、日本に連れ去られた娘戻る、「クリスマスの奇跡」と米国の父親
平成23年12月25日、TBS、長女連れ去り「娘戻り奇跡のようだ」
平成23年12月25日、共同通信、元夫、長女と再会にも心境複雑　離婚後「連れ去り」事件
平成23年12月25日、日本経済新聞、離婚後「連れ去り」、長女が米到着　日本人の母親釈放
平成23年12月25日、テレビ朝日、“連れ去られた”長女が米国到着　父親が会見
平成23年12月24日、NHK、米から子を連れ帰った女性釈放
平成23年12月24日、毎日新聞、国際離婚トラブル：親権妨害事件　女児連れ出しの日本人女性釈放
平成23年12月24日、TBS、日本人女性長女連れ去り、娘が米国に
平成23年12月23日、Mainichi Daily News、子どもたちから引き離された親が面会交流の確保を目指し裁判所に訴え
平成23年12月22日、スポニチ、23日に長女が渡米へ　「連れ去り」で司法取引
平成23年12月20日、AFP、Mainichi Daily News、日米外相会談でクリントン国務長官がハーグ条約調印に向けて、『決定的な一歩を進める』よう日本政府に対し促す
平成23年12月20日、毎日新聞、共同親権制：「子供の成長にとって必要」導入訴え　離婚米国人が県庁を訪問　／長野
平成23年12月19日、日米外相会談、ハーグ条約　玄葉外相、既存の個別案件につき何らかの前進が得られるよう努力したいと表明
平成23年12月19日、法制審議会でハーグ条約（子の返還手続関係）部会第10回会議開催
平成23年12月19日、東京新聞、「親の離婚と子どもの権利」「共同親権の議論急げ」
平成23年12月15日、東京新聞、国際離婚の外国人「法改正を」　「子に会いたい」切実
平成23年12月、JIIA（日本国際問題研究所）「国際問題2011年12月号 No.607 電子版、焦点：家族の国際化への対応 ― 子の奪取に関するハーグ条約および日本の対応
平成23年12月25日号、サンデー毎日、想定外／調査官クビを求められた最高裁長官「官僚の責任」
[平成23年12月23日号、週刊朝日、「子ども連れ去り」で飛び出した裁判官の＜トンデモ＞発言
[平成23年12月8日、Stars and Stripes]]、Japanese mother must return child to States or face lengthy jail sentence
「日本人の母親は、子どもを米国に戻さない限り、刑務所に長期間入らなければならないことに」
[平成23年12月8日、大分合同新聞]]、離踏後の別居親と子ども 面会交流のルール作りを　引き離してはダメ　「片親疎外」心に悪影響
平成23年12月7日、外務省：ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第５回会合を開催
平成23年12月5日、法制審議会でハーグ条約（子の返還手続関係）部会第９回会議開催
平成23年12月2日、swissinfo.ch、スイス政府が共同親権法案を提出へ
平成23年11月28日、ハーグ条約を実施するための子の返還手続等の整備に関する中間取りまとめに関する意見募集の結果（法務省）
平成23年11月28日、法制審議会でハーグ条約（子の返還手続関係）部会第８回会議開催
平成23年11月24日、ハーグ条約を実施するための中央当局の在り方に関する意見募集の取りまとめ結果（外務省）
平成23年11月25日、International Business Times、ハーグ条約加盟へ向けて募集された、パブリックコメントの結果発表―外務省
平成23年11月23日、テレビ朝日、“連れ去り”邦人女性　娘を米国に戻すのに合意
平成23年11月22日、外務省：ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第４回会合を開催
平成23年11月22日、毎日新聞、国際離婚トラブル：「連れ帰り」日本女性、禁錮刑回避で司法取引　長女は米国に
平成23年11月22日、日刊スポーツ、長女「連れ去り」認める　離婚の邦人女性
平成23年11月22日、日テレNews24、娘連れ帰り、邦人女性に“娘を戻す”判決
平成23年11月18日、外務省ホームページ、日米首脳会談（概要）
平成23年11月13日、産経新聞1、【APEC】日米首脳会談要旨
平成23年11月14日、毎日新聞1、日米首脳会談：対米配慮「宿題」に答え　米「さらに努力を」
平成23年11月14日、毎日新聞、首相、通常国会に加盟に向けたハーグ条約承認案を提出する準備を進めているとオバマ大統領に説明
平成23年11月13日、産経新聞、国際離婚の闇…子供“連れ去り”兵庫の女性が米国で身柄拘束されたワケ
平成23年11月13日、日本経済新聞、首相「通常国会にハーグ条約関連法案提出」　日米首脳会談
平成23年11月11日、法制審議会でハーグ条約（子の返還手続関係）部会第７回会議開催
平成23年11月11日、毎日新聞、日米首脳会談：関係修復に４課題－１２日に
平成23年11月10日、The Japan Times、６カ国がハーグ条約加盟に関して要望
平成23年11月8日、U.S. FrontLine、ハーグ条約加盟で意見書　米など6カ国が日本に
平成23年11月4日、産経新聞、「ハーグ条約」　大谷美紀子氏、大貫憲介氏
平成23年11月3日、産経新聞、【eアンケート】　ハーグ条約　「共同親権制へ移行」５８％
平成23年10月29日、ニュージーランドヘラルド紙、The plight of Japan's left-behind parents～日本の子どもと引き裂かれる親の苦悩
平成23年10月24日、外務省：ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第３回会合を開催
平成23年10月31日、さいたま市議会で、10月21日に意見書、「父母の別居・離婚後の子との面会交流の環境整備を求める意見書」を採択
平成23年10月28日、法制審議会でハーグ条約（子の返還手続関係）部会第６回会議開催
平成23年10月27日、毎日新聞、国際離婚：親権妨害容疑　米国で日本人女性逮捕
平成23年10月27日、読売新聞、長女連れ帰り、国際離婚の日本女性が米で拘束
平成23年10月27日、産経新聞2、米国人と離婚訴訟中の日本人女性、「子供連れ去り」で逮捕　懲役２０年の可能性も
平成23年10月27日、産経新聞1、日本人による子供連れ去りは１００件　米国
平成23年10月21日、産経新聞、５つの対米公約表明へ　来月の日米首脳会談
平成23年10月21日、中日新聞、愛情、子どもが感じる時間　別居親子の「面会交流」促進
平成23年10月17日、法制審議会でハーグ条約（子の返還手続関係）部会第５回会議開催
平成23年10月7日、朝日新聞、共同親権、日本にも
平成23年10月3日、Newsweek、ハーグ条約加盟、小手先の法案では対応不可能ではないのか？
平成23年9月30日開始　平成23年10月31日締切 ハーグ条約国内担保法パブリックコメント：意見募集「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称)」を実施するための子の返還手続等の整備に関する中間取りまとめの意見募集（法務省）
平成23年9月30日開始　平成23年10月31締切 ハーグ条約国内担保法パブリックコメント：意見募集「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」（ハーグ条約）を実施するための中央当局の在り方に関するパブリックコメントの実施（外務省）
平成23年9月30日、時事通信、子の返還「暴力あれば拒否」＝ハーグ条約国内法で中間案
平成23年9月30日、日本経済新聞、国際的親権の返還手続き、子供の意思考慮を　法案中間案
平成23年9月30日、朝日新聞2、ハーグ条約、法制化に注文＝カナダが意見書提出要求―「子の返還」骨抜き懸念
平成23年9月30日、NHKニュース、ハーグ条約加盟の検討状況公表
平成23年9月30日、朝日新聞1、子の返還「暴力あれば拒否」＝ハーグ条約国内法で中間案
平成23年9月19日、theage.com、Government to close child 'abduction' loophole(政府は子どもの連れ去りの抜け道をふさぐ）
平成23年9月22日、法制審議会でハーグ条約（子の返還手続関係）部会第４回会議開催
平成23年7月28日、HCCH、ロシアがハーグ条約に加盟、86番目の加盟国に　10月1日効力スタート
平成23年9月23日、産経新聞2、日米首脳会談　首相は総力挙げ結果出せ
平成23年9月23日、産経新聞1、打ち砕かれた淡い期待　迫られる３つの課題
平成23年9月23日、読売新聞社説、日米首脳会談　同盟深化へ「結果」を出す時だ
平成23年9月22日、時事通信、議会から圧力、「結果」要求＝日本の遅い対応にいら立ち－日米首脳会談・米大統領
平成23年9月22日、日本経済新聞、日米外相会談 大統領、ハーグ条約に関し日本の早期加盟を要請
平成23年9月20日、外務省ホームページ、日米外相会談（概要）
平成23年9月20日、産経新聞、日米外相会談で玄葉外相は「ハーグ条約加盟に向けた法案を現在作成中だ」と述べる
平成23年9月20日、朝日新聞、日米外相会談要旨～クリントン米国務長官「ハーグ条約の問題は米政府の関心事項」
平成23年9月14日、時事通信、日米首脳２１日に会談＝同盟深化を協議へ　「ハーグ条約についても検討状況を説明」
平成23年9月13日、外務省：ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第２回会合を開催
平成23年9月13日、フジテレビ、玄葉外相、米・ルース駐日大使と会談　普天間基地を名護市辺野古に移設する方針確認　「ハーグ条約への日本の加盟問題も意見交換」
平成23年9月12日、日本経済新聞、駐日米大使と外相が初会談　「普天間」で連携確認　「ハーグ条約への対応も協議」
平成23年9月12日、読売新聞、日米同盟深化呼びかけ…玄葉外相、ルース大使に　「ハーグ条約についても意見交換」
平成23年9月9日、法制審議会でハーグ条約（子の返還手続関係）部会第３回会議開催
平成23年9月7日、オーストラリアABC、Japan proves safe haven for abducted kids～日本が子どもの拉致天国であることを立証する(動画ニュース)
平成23年9月7日、朝日新聞、外相、日米外相電話会談で、クリントン国務長官にハーグ条約の取り組み状況を説明
平成23年9月4日、時事通信4、子連れ去り問題で関係悪化も＝日本の「認識不足」に懸念－米国務次官補が単独会見
平成23年9月4日、時事通信3、米国務次官補の発言要旨
平成23年9月4日、時事通信2、日米首脳会談控え当惑＝子連れ去り問題、次官補要求に－政府
平成23年9月4日、時事通信1、日米、埋まらぬ溝＝制度と価値観の違い背景に－子連れ去り問題
平成23年9月2日、時事通信、平岡法相、閣僚会見「ハーグ条約加盟に早急に取り組む」
平成23年9月1日、大分合同新聞、増える別居後の面会交流トラブル 「離婚しても親子なのに」
平成23年8月30日、JapanTimes、Japan's 'silent tsunami' severs parental ties, wrecks children's lives--日本の”静かな津波”が親子の絆を断ち切り、子ども達の人生を破壊する
平成23年8月30日、平成23年8月18日現在の、募金の状況を更新しました。【募金のお願い】
平成23年8月26日、朝日新聞、離婚で別居・会えない親子 半年越えると交流困難に
平成23年8月23日、「面会交流及び子どもの変化に関する実態調査」報告書
平成23年8月17日、参与員制度、連れ去り別居をされた親に朗報か？（離婚訴訟、家事審判）
平成23年8月11日、JapanTimes、ハーグ条約は骨抜きか？（日本語訳あり）
平成23年8月9日、JapanTimes、ハーグ条約批准は、子どものため？（コリン・ジョーンズ）
平成23年8月5日、日本外国特派員協会、自分の子どもに会う権利を！―外国人父親による訴え―
平成23年7月25日、法制審議会でハーグ条約（子の返還手続関係）部会第２回会議開催
平成23年7月27日、The Japan Times、Left-behind parents waiting
平成23年7月29日、FNNニュース、子ども連れ去り問題　米下院・スミス小委員長、子どもの早期返還目指すべきとの考え強調
平成23年7月29日、AFP、アメリカは日本の子の連れ去りに抜け道をさせない
平成23年7月29日、時事通信、子の連れ去り問題、強硬手段も＝日本の対応「極めて遅い」－米高官
平成23年7月29日、読売新聞、ハーグ条約日本加盟、遅いと米国務次官補が批判
平成23年7月29日、共同通信、米、子供連れ去り「最重要」日本に働き掛け強化
平成23年7月27日、外務省：ハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会第１回会合を開催
平成23年7月27日、時事通信、「中央当局」の在り方議論＝ハーグ条約加盟にらみ初会合
平成23年7月28日、平成23年7月12日現在の、募金の状況を更新しました。【募金のお願い】
平成23年7月28日、米下院外交委員会、日本のハーグ条約加盟に関する公聴会を開催
平成23年7月22日、U.S.FrontLine、過去の連れ去りにも適用を　米下院、日米合意要求
米下院外交委員会、子の返還に関し日米合意覚書の作成を求める修正案を全会一致で可決
平成23年7月15日、オーストラリア・ABC、日本に誘拐された子どもたち
平成23年7月21日、組織図、『子どもの養育を考える尾張の会』が加わりました
平成23年7月18日、共同養育・面会交流計画のカリフォルニア州裁判所「監護権と面会交流権」を更新しました。
平成23年7月13日、法制審議会でハーグ条約締結に向けた具体的検討始まる
平成23年7月10日、東京新聞・7月14日、中日新聞、ハーグ条約　子の連れ帰り規制　加盟への課題は
平成23年7月13日、法務省、親子の面会交流を実現するための制度等に関する調査研究報告書の公表
平成23年7月13日、産経新聞、「ハーグ条約」法制審議　子供の返還拒否規定が焦点
平成23年7月12日、朝日新聞社説、国際離婚条約―子どもの幸せを第一に
平成23年7月9日、埼玉県議会で、7月8日に意見書、「離婚・別居後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書」を採択
平成23年7月3日、名護市議会で、6月27日に意見書、「離婚・別居後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書」を採択
平成23年7月3日、大宜見村議会で、3月22日に意見書、「離婚・別居後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書」を採択
平成23年7月3日、多良間村議会で、3月15日に意見書、「離婚・別居後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書」を採択
平成23年6月30日、西日本新聞、ハーグ条約と親権　弁護士に聞く　「共同」への突破口に　批准と分けて議論を
平成23年6月29日、組織図、『くにたち子どもとの交流を求める親の会』が加わりました
平成23年6月29日、平成23年6月21日現在の、募金の状況を更新しました。【募金のお願い】
平成23年6月27日、超党派勉強会に親子新法連絡会が「民法第７６６条改正趣旨を具体化するための親子の交流断絶防止法の早期制定を求める要望書」を提出して陳情【要望書】
平成23年6月16日、朝日新聞（東海版）、ハーグ条約 日本加盟へ　国内離婚どう変わる 「共同親権」に改正を
平成23年6月23日、朝日新聞（私の視点）、ハーグ条約 子どもの福祉の担保を　コリン・ジョーンズ同志社大法科大学院教授
平成23年6月15日、「動画（国会・ニュース）」平成23年5月31日、参議院外交防衛委員会、ハーグ条約加盟質問（14分30秒くらいのところから、ハーグ条約に関する質疑が始まっています）
平成23年6月14日、読売新聞社説、国際「親権」問題　ハーグ条約加盟へ懸念払拭を
平成23年6月12日、平成23年5月23日、米下院第112議会付託法案 【H.R.1940】、「国際的な子の奪取の防止と返還に関する2011法」（仮訳）
平成23年6月12日、共同養育・面会交流計画にカリフォルニア州裁判所「監護権と面会交流権」を追加しました。
平成23年6月12日、共同養育・面会交流計画にインディアナ州裁判所規則「インディアナ州面会交流指針」を追加しました。
平成23年6月12日、動画（国会審議）・議事録に衆・参議院法務委員会の議事録を追加しました。
平成23年6月10日、宮崎日日新聞（社説）、ハーグ条約加盟
平成23年6月9日、毎日.jp、これが言いたい：ハーグ条約締結問題の放置は許されない＝弁護士・大谷美紀子
平成23年6月8日、平成23年6月7日、毎日.jp、ファイル：ハーグ条約、国内法整備を諮問
平成23年6月6日、毎日.jp、ハーグ条約：加盟へ法整備を法制審に諮問　江田法相
平成23年6月3日、官報、民法等の一部を改正する法律（法律第六一号）
平成23年6月2日、毎日新聞、記者の目：「ハーグ条約」加盟の方針決定
平成23年5月31日、福井新聞（論説）、 ハーグ条約加盟　当事者不安に配慮求める
平成23年5月29日、北海道新聞、 ハーグ条約　国際離婚の子を守ろう
平成23年5月27日、毎日新聞、父子の国外面会認める　神戸家裁伊丹支部　年30日「ハーグ」先取り
平成23年5月27日、しんぶん赤旗、民法等改正案を可決　井上議員 周知を求める
平成23年5月27日、信濃毎日新聞、 ハーグ条約　子どもの福祉最優先に
平成23年5月27日、東京新聞、 日本も加盟へ　ハーグ条約とは
平成23年5月26日～27日、外務省ホームページ、 G8ドーヴィル・サミットでの首脳会談
平成23年5月27日、産経新聞、米国在住の父の国外面会義務づけ　子供引き渡し審判で神戸家裁伊丹支部
平成23年5月27日、中国新聞、親権の最長２年停止新設　改正民法成立へ
平成23年5月26日、日本経済新聞、米国務省顧問「ハーグ条約、早期批准を」　日本などに呼びかけ
平成23年5月25日、時事通信、日本への不信感噴出＝子の連れ去りで公聴会－米下院
平成23年5月25日、テレビ朝日、日本のハーグ条約加盟　米国人父親が公聴会で要求
平成23年5月23日号、JapanToday、ハーグ（子の監護）条約批准後のより深い日本の議論に期待（英文）
平成23年5月23日号、JapanTimes、子の監護のために待たれる日本の議論（英文）
平成23年5月24日、平成23年5月30日号、AERA、私たちの「親権」どうなる　“国際離婚”は子の連れ帰りできない。では──
平成23年5月23日、毎日新聞社社説、ハーグ条約加盟　子供の利益を前提に
平成23年5月22日、徳島新聞、 ハーグ条約加盟 国内法の整備に万全期せ
平成23年5月22日、平成23年5月21日、CNN、菅内閣、ハーグ条約加盟方針を閣議了解
平成23年5月21日、西日本新聞、ハーグ条約加盟　家族観の違い、どう克服
平成23年5月21日、毎日.jp、ハーグ条約：閣議了解　「ルール確立、一歩前進」　「子供の福祉に合わぬ」否定意見も
平成23年5月21日、岐阜新聞、ハーグ条約加盟、当事者の不安解消図れ
平成23年5月20日、NewsweekJAPAN、ハーグ条約に加盟するのであれば関連法の整備を厳密に行うべきでは？
平成23年5月20日、毎日.jp2、ハーグ条約：子の利益、十分検討を　返還拒否は限定的
平成23年5月20日、外務省会見、松本外務大臣ハーグ条約閣議了解を発表（動画あり）3'28"から約1分他
平成23年5月20日、東京新聞夕刊、ハーグ条約加盟閣議了解
平成23年5月20日、NHKニュース、ハーグ条約 法整備検討諮問へ（動画あり）
平成23年5月20日、読売ONLINE14、国際結婚破綻後の子巡るハーグ条約加盟を了解
平成23年5月20日、毎日.jp13、ハーグ条約：加盟方針を閣議了解　ＤＶ、虐待児返還は拒否
平成23年5月20日、中日新聞11、ハーグ条約加盟を閣議了解　政府、外務省に新組織
平成23年5月19日、毎日新聞2、ハーグ条約：法務省が来月にも国内法整備諮問
平成23年5月19日、時事通信9、ハーグ条約、加盟方針を決定＝政府
平成23年5月19日、共同通信12、政府、ハーグ条約加盟を決定　首相Ｇ８で表明へ
平成23年5月19日、産経経済新聞10、政府、ハーグ条約加盟を決定　窓口は外務省に
平成23年5月19日、日本経済新聞11、ハーグ条約加盟方針、関係閣僚会議で決定 首相、サミットで米仏に伝達へ
平成23年5月19日、毎日新聞、ハーグ条約：法務省が来月にも国内法整備諮問
平成23年5月19日、朝日新聞1面、ハーグ条約加盟方針（国際離婚の子、連れ帰りを規制、菅政権）
平成23年5月18日、時事通信、「中央当局」は外務省＝ハーグ条約
平成23年5月15日、日本経済新聞、子の返還、暴力証明で拒否　ハーグ条約で新法骨子案
平成23年5月14日、NHKニュース、ハーグ条約加盟へ国内法骨子案（動画あり）
平成23年5月14日、親子新法連絡会、青木聡教授論文「面会交流の有無と自己肯定感／親和不全の関連について」を発表
平成23年5月13日、衆議院外務委員会、馳浩議員が、ハーグ条約と国内担保法の関連を質問（映像あり）
平成23年5月13日、朝日新聞社、国際結婚の子、政府が所在確認　ハーグ条約加盟へ法案
平成23年5月13日、毎日新聞、ハーグ条約：加盟、２０日に閣議了解へ
平成23年5月12日、NHKニュース、ハーグ条約加盟の方針固める（動画あり）
平成23年5月12日、朝日新聞社、ハーグ条約加盟、２０日に閣議了解＝首相サミットで表明へ
平成23年5月12日、日本経済新聞社、政府、Ｇ８でハーグ条約参加表明へ　20日にも閣議了解
平成23年5月12日19時、産経ニュース、政府、ハーグ条約加盟へ
平成23年5月12日、産経ニュース、ハーグ条約加盟へ
平成23年5月12日、時事通信、ハーグ条約加盟方針を了承＝民主
平成23年5月12日、読売新聞、国際結婚の親権ルール、首相が条約加盟表明へ
平成23年5月12日、毎日新聞、ハーグ条約：政府　加盟の方向で最終調整　Ｇ８で表明へ
平成23年5月12日、時事通信03、ハーグ条約加盟、２０日に閣議了解＝首相サミットで表明へ
平成23年5月11日、朝日新聞社説、国際離婚条約―「加盟後」の姿が見えぬ
平成23年5月10日、読売新聞、日本に子供連れ帰り、元妻に５億円弱支払い命令
平成23年5月10日、外務省、松本外務大臣が、「国際的なルールが定められているものに、日本が乗らなくていいのかと言えば、私（大臣）は最終的には乗るべきだろう」と表明（映像あり）
平成23年5月1日、親子新法連絡会、衆議院会議録より民法改正の立法趣旨、親子面会交流のあり方について掲載（江田法務大臣、家庭裁判所の調停、審判で、より一層そうした方向で努力がなされることを期待）
平成23年4月29日、平成23年4月28日、東京新聞、政府、ハーグ条約加盟５月に表明　子どもの返還問題
平成23年4月28日、静岡新聞、親権停止案、今国会成立へ 虐待防止で民法改正
平成23年4月28日、日本経済新聞、民法改正、虐待防止のための親権一時停止、今国会で成立へ
平成23年4月28日、中日新聞、親権停止案、今国会成立へ　虐待防止で民法改正
平成23年4月28日、中国新聞、子ども返還「ハーグ条約」加盟へ
平成23年4月28日、日本経済新聞、ハーグ条約加盟へ調整（国際結婚破綻時）子ども連れ帰り防ぐ
平成23年4月28日、時事通信日本、ハーグ条約加盟で調整、来月決定、サミットで表明目指す－政府
平成23年4月28日、時事通信、ハーグ条約加盟で調整＝来月決定、サミットで表明目指す―政府
平成23年4月28日、沖縄タイムス、政府、５月にハーグ条約加盟表明へ　子どもの返還問題
平成23年4月27日、朝日新聞、ハーグ条約加盟で調整＝来月決定、サミットで表明目指す―政府
平成23年4月27日、毎日jp、ハーグ条約加盟を危惧する母親たち
平成23年4月26日、江田五月法務大臣活動日誌、民法改正案が衆議院法務委員会において全員一致で可決
平成23年4月26日、衆議院法務委員会、各議員が、面会交流について質問（映像あり）
平成23年4月25日、読売新聞書評、『子どもの連れ去り問題　日本の司法が親子を引き裂く』　コリンＰ・Ａ・ジョーンズ著
平成23年4月20日、衆議院法務・青少年問題連合審査会、公明党池坊保子議員が親子の交流について質問（映像あり）
平成23年4月20日、衆議院法務・青少年問題連合審査会、自民党馳浩議員が質問（映像あり）
平成23年4月19日、衆議院法務委員会、自民党馳浩議員が踏み込んだ質問（映像あり）
平成23年4月17日、日本経済新聞、「日米外相会談、クリントン長官、「国際的に重要な課題で作業がしっかりなされることをうれしく思う」」
平成23年4月17日、時事.com、「日米外相会談、ハーグ条約は震災後もしっかり国内作業を進めている」
平成23年4月13日、衆議院法務委員会、自民党馳浩議員が質問（映像あり）
平成23年4月3日、「親子の交流断絶防止法を求める」声明および「子どもの連れ去り及び引き離しの禁止並びに別居及び離婚時における共同養育計画作成の義務化に関する法整備を求める要望書をメニューに追加しました。
平成23年4月2日、平成23年、大正大学研究紀要、大正大学人間学部臨床心理学科教授の青木聡氏が参加した平成22年6月2日から5日に開催されたAFCC（国際家庭裁判所／調停裁判所協会）第47回大会の報告をまとめ、『「片親疎外」に関する最新情報』として発表された。
平成23年3月30日、ロシア、ハーグ条約に加盟
平成23年3月29日、親子新法連絡会、（社）共同親権運動ネットワークより、日本弁護士連合会に対し、「『国際的な子の奪取の民事面に関する条約』（ハーグ条約）の締結に際し、とるべき措置に関する意見書」に関する公開質問状が提出、公開された。
平成23年3月16日、親子新法連絡会、平凡社より、コリン・ジョーンズ著「子どもの連れ去り問題-日本の司法が親子を引き裂く[新書・新刊]」が発売された
平成23年3月16日、毎日.jp、「講座：「子どもに会えない親のための実践講座」　21日、岐阜で開催　／岐阜」
平成23年3月15日、日米外相会談、可能な限り早く結論を得るべく真剣に検討を進めていきたい旨をコメント
平成23年3月14日、東日本大震災、全力で支援を行います。
平成23年3月10日、時事.com、「ハーグ条約、賛成派からヒアリング」
平成23年3月9日、時事.com、「ハーグ条約、反対者から意見聴取＝政府」
平成23年3月7日、TIME誌（米国）記事の日本語訳を掲載
平成23年3月7日、TIME誌（米国）、How Did Japan Become a Haven for Child Abductions?（日本が子ども拉致『天国』に至った経緯）※日本語訳＋英語記事
平成23年3月7日、日本経済新聞社説、「ハーグ条約加盟を決断せよ」
平成23年3月4日、法務大臣閣議後記者会見、ハーグ条約は、日本が国際ルールの中でどう役割を果たしていくかということ
平成23年3月4日、法務省、「民法等の一部を改正する法律案」を第177回通常国会（本年1月24日から6月22日）に閣法として提出
平成23年3月4日、産経新聞、「日本に強い懸念を抱いている」　ハーグ条約未加盟で米国務長官
平成23年3月3日、産経新聞、日米関係悪化の一途　“３重苦”普天間・思いやり予算・子供の親権
平成23年3月2日、時事.com、「ハーグ条約加盟「最重要課題」＝日米間で特に問題－国務長官
平成23年3月2日、ＮＨＫニュース、日本はハーグ条約加盟を（動画あり）
平成23年2月25日、大阪弁護士会、「国際的な子の奪取の民事面に関する条約の批准についての意見書（pdfファイル）を発表
平成23年2月23日、読売新聞「子ども中心の論議必要」
平成23年2月22日、AP通信（米国）、Lawyers press for child's best interest under int'l custody pact（子の最善の利益を利用する日本人弁護士）※日本語訳＋英語記事
平成23年2月21日、Gloval Press、国境を越えた子の連れ去り～オーストラリアの離婚事情と日本のハーグ条約批准問題を考える～　南田登喜子
平成23年2月21日、西日本新聞、ハーグ条約　日本人の家族観も考慮を
平成23年2月21日、毎日新聞「ドキュメントにっぽんの絆：薄れゆくつながり　今、共に歩き考える」
平成23年2月18日、朝日新聞、「国際離婚　子どもで綱引き（ハーグ条約批准議論　揺れる親）」
平成23年2月18日、産経新聞、「日本女性は「誘拐犯」　米大手ＴＶが“反日キャンペーン（ＡＢＣニュース）」
平成23年2月17日、日本弁護士連合会、「国際的な子の奪取の民事面に関する条約（ハーグ条約）の締結に際し、とるべき措置に関する意見書」を掲載
平成23年2月17日、法務大臣閣議後記者会見でハーグ条約に言及、「決断を持って国を開くという発想をとるべき時代が来ている」
平成23年2月17日、ＡＢＣニュース（米）「「国際結婚」ハーグ条約問題　日本人女性による子供誘拐事件追う」(動画あり・日本語吹き替え版)
平成23年2月17日、ＡＢＣnews website（米）「父の想い、誘拐された子どものための戦い」(動画あり)
平成23年2月17日、ＡＢＣ夜の視点（米）「「夜の視点」拉致されたアメリカ人」(動画あり)
平成23年2月17日、ＡＢＣニュース（米）news3「「今日のニュース」母親が無断連れ去り誘拐した言い訳とは」(動画あり)
平成23年2月17日、ＡＢＣニュース（米）news2「「今日のニュース」アメリカから母親が子どもたちを遠い日本へ引き離し誘拐」(動画あり)
平成23年2月17日、ＡＢＣニュース（米）news「「今日のニュース」アメリカの子どもたちの誘拐」(動画あり)
平成23年2月16日、アメリカ大使館、10カ国・EUの代表、ハーグ条約批准を求める & ハーグ条約加盟を求め国務省担当大使が来日
平成23年2月16日、朝日新聞「ハーグ条約加盟を期待、日欧ＥＰＡへ譲歩必要（フィリップ・ホール仏大使インタビュー）」
平成23年2月15日、日本経済新聞「日本、ハーグ条約加盟へ議論」
平成23年2月11日、ハンギョレ新聞（韓国）「国際結婚増える韓国「ハーグ条約」参加を」
平成23年2月11日、平成23年2月9日、外務省、「11か国・機関の駐日大使等による山花政務官への表敬」
平成23年2月9日、欧州連合、国際的な親による子の奪取に関する共同声明
平成23年2月9日、イギリス大使館、子供の奪取への取り組みを求められる日本
平成23年2月9日、カナダ大使館、オーストラリア、カナダ、コロンビア、欧州連合、フランス、ハンガリー、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の各国駐日大使および代表による国際的な親による子の奪取に関する共同声明
平成23年2月9日、時事.com、「ハーグ条約、加盟求める＝米欧大使ら」
平成23年2月9日、NHKニュース、ハーグ条約に早期加盟を（動画あり）
平成23年2月9日、ANNニュース、「G7で日本だけ　各国大使がハーグ条約加盟を要請」（動画あり）
平成23年2月9日、フランス大使館、【ハーグ条約】 国際的な親による子の奪取に関する共同声明
平成23年2月9日、asahi.com、「日本のハーグ条約加盟、１１カ国・機関が求める」
平成23年2月8日、ＴＢＳニュース（動画はこちら）、「米高官、日本はハーグ条約に加盟すべき」（動画はこちら）
平成23年2月9日、NHKニュース、ハーグ条約の加盟は重要（動画あり）
平成23年2月9日、朝日新聞「米大使、ハーグ条約を」
平成23年2月8日、ＴＢＳニュース、「米高官、日本はハーグ条約に加盟すべき」
平成23年2月8日、時事.com、「ハーグ条約、加盟促す＝米国務省顧問」
平成23年2月8日、法整備請願状況を更新しました。
平成23年2月7日　毎日jp、なるほドリ：「ハーグ条約」ってどういう条約なの？　／大阪
平成23年2月7日、印西市議会で、12月22日に意見書、「別居・離婚後の共同親権・共同監護の法制化と支援を求める意見書」を採択
平成23年2月5日、NHKニュース、離婚後の親子のあり方　勉強会（動画あり）
平成23年2月5日、中日新聞、「子と会う権利」月内にたたき台　超党派勉強会
平成23年2月4日、超党派勉強会資料、として配布された「式次第」、最高裁判所の提出した「面会交流事件に関する司法統計」、「面会のしおり」、省庁の提出した平成23年2月1日付「浜田和幸」参議院議員への「答弁書」、（社）共同親権ネットワークの提出した「別れた後の共同子育て」パンフレットです。
平成23年2月6日、平成23年2月4日、超党派勉強会に親子新法連絡会が、「声明文」、「要望書」、「当事者プロフィール」を提出して陳情;
平成23年2月4日、中日新聞、「子と会う権利」法整備を
平成23年2月4日、東京新聞、「子と会う権利」法案化へ
平成23年2月3日、毎日新聞、ハーグ条約：日本批准望む…米国務次官補
平成23年2月3日、ＴＢＳニュース「キャンベル次官補、子供連れ去り、日本政府に早期解決求める」
平成23年2月2日、外務省、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約）（アンケート調査の結果）」
平成23年2月2日　クローズアップ現代でハーグ条約が特集されました。
平成23年2月1日、時事通信、子の返還拒否、法的に担保＝ハーグ条約締結で検討－政府
平成23年1月31日、NHKニュース、ハーグ条約加盟 調整は難航も（動画あり）
詳しくは動画頁で。
平成23年1月30日、ＢＢＣ放送が日本の現状を伝えました
平成23年1月29日、朝日新聞「私の視点=外務大臣政務官　山花郁夫　国際離婚問題　子の福祉を優先して検討」
平成23年1月28日、NHKニュース、家裁の手続き共通化で要綱案
平成23年1月28日、読売新聞、社説、国際「親権」問題　ハーグ条約の加盟作業を急げ
平成23年1月27日、日本経済新聞、江田五月法相「検察改革、一番の課題」
平成23年1月27日、朝日新聞、国際結婚破綻トラブル　日本も対応条約批准を　仏上院
平成23年1月26日、Asahi.com、破綻した国際夫婦の子の返還　早い条約加盟図る　外務省
平成23年1月26日、毎日新聞、ハーグ条約：仏上院が対日決議、批准要求
平成23年1月26日、読売新聞、仏上院、日本にハーグ条約加盟要求決議
平成23年1月26日、中日新聞、日本へのハーグ条約加盟要求決議　仏上院、法整備促す
平成23年1月26日、NHKニュース、仏、日本のハーグ条約加盟決議
平成23年1月25日、外務大臣、ハーグ条約締結に関する質問に答える（（1/25 15:13、外務省会見室、動画あり））
平成23年1月25日、時事通信、ハーグ条約で副大臣会議＝首相訪米時に方針表明も
平成23年1月21日、時事通信。ハーグ条約、来週にも副大臣会議
平成23年1月20日、時事通信。ハーグ条約、検討加速＝法相、早急な論点整理指示
平成23年1月20日、熊取町議会で、12月21日に意見書、「別居・離婚後の共同親権・共同養育、面会交流の法整備を求める意見書」を採択
平成23年1月14日、公明新聞、親権制度の現状と課題
平成23年1月10日、時事通信、ハーグ条約で副大臣会議設置へ＝政府
平成23年1月9日、読売新聞、国際結婚の親権ルール、ハーグ条約加盟表明へ
平成23年1月6日、外務省、日米外相会談、クリントン長官がハーグ条約締結を改めて要請
平成23年1月5日、西日本新聞、国際結婚破綻後の親権ルール　「ハーグ条約」　日本も加盟を　仏上院、決議案採択へ
平成23年1月1日、読売新聞、親権、相続・・・・「子どもの幸せ」の視点から
平成23年1月1日、読売新聞、離れていても一生父
平成23年1月1日、読売新聞、天皇陛下「絆を大切に」…新年の感想発表
平成22年12月20日、親子交流を考える岐阜の会が加盟しました。組織図からご覧ください。
平成22年12月18日、法整備請願状況を掲載しました。
平成22年12月18日、親子の交流を阻害する「連れ去り」と「引き離し」の実態を更新しました。
平成22年12月16日、ニコニコ動画、「日本の司法を正す会」が、実子を連れ戻して逮捕された元判事を招いてワークショップが生放送されました。
平成22年12月15日、フランス：ハーグ条約「日本も批准を」上院が決議案採択へ（毎日新聞）
平成22年12月10日、公明党ニュース。公明党PTが初会合「共同親権導入へ意見交換」
平成22年12月9日、親子の交流を阻害する「連れ去り」と「引き離し」の実態を掲載しました
平成22年12月6日、日米外相会談で、クリントン長官がハーグ条約締結を改めて要請しました
平成22年12月3日、毎日新聞、埼玉で虐待死（父親の引き離しが原因か）
平成22年11月29日、FM：J-WAVE（東京）夜8時に当連絡会鈴木が出演しました。
平成22年11月24日、東洋経済、「離婚は縁切り」で子は幸せか、「共同親権」へ国民的議論を
平成22年11月19日、公明新聞。公明党が「共同親権制度導入検討プロジェクトチーム」を設置しました。
平成22年11月14日、外務省
日加首脳会談でハーグ条約について議論される。
平成22年10月29日　法務委員会に置いて、馳浩議員が、ハーグ条約と国内法整備について質問をしました。